
社労法務システム連携出勤簿システム
現在、労働環境はよりコンプライアンスを意識したものになっています。
しかし、その環境を維持するためには従業員の勤怠データを必要なものはきちんと記録し、不必要なデータは残さないという体制を取らなければなりません。一般的なタイムカードですら必要なデータが足りないケースがあります。
各社タイムレコーダー端末等環境づくりの過剰な経費を使っていませんか?
維持メンテナンス費用に膨大な経費を使っていませんか?
データーの活用に費用を請求されていませんか?
タイムレコーダー端末費用3,000円/台程度でも300名規模の企業であればこの無料出勤簿システムでオプショナル対応できます。

勤怠集計でお困りですか?
社労士の皆様は顧問先の企業からの勤怠データを受け取るときに紙のタイムカードを利用されているケースがありますか?
データで頂いてもそのデータを集計する作業が発生しているのではないでしょうか?
社労法務システム対応出勤簿を利用すればデータの送信はメールだけで済んでしまいます。
勤怠集計で大変な作業のひとつに時間計算があります。この出勤簿では自動的に計算を行うので、顧問先企業からデータを
受領後すぐに集計を行い社労法務システムへデータをインポートすることができます。
業務効率化を図りたい方はぜひご利用ください。
また、顧問先から勤怠データをタイムカードで受領した際に勤務時間の計算を手計算で行っている場合に
社労法務システム連携出勤簿に転記をすれば、自動的に勤務時間の計算を行うことができます。
計算した勤務時間を社労法務システムでインポートできる型式でエクスポートすることも可能です。

顧問先に安心して使って頂ける出勤簿です
今、労働時間の問題は大きなニュースになっています。従業員も労働時間に関しては敏感になっており、 労働基準監督署に駆け込むケースも増えています。
顧客先企業に労働基準監督署の調査が入った際に、まずチェックされるのが出勤簿です。
この出勤簿には「申請」「承認」「本人確認」「上長確認」機能がありますので、
従業員本人が確かにその勤怠をした事を確認、記録に取る事が出来ます。


何が変わるの?
コンプライアンス対策の視点から、当局にも対応ができるフォーマットになっております。万が一労務問題が発生した際に、
有力なツールとなります。遅刻、早退、時間外勤務など一定の条件によって申請を必須にする事によって、従業員の方の
きめ細かい労務管理が可能になります。データをデジタルデータで保存する事により、勤怠情報の集計、解析、
シミュレーション等を容易にし、それらの情報を経営資源として活かすことが可能です。

使用方法
まずは、出勤簿の利用前に各種の設定を行います。
御社特有の休日がある場合はその入力をいたします。
所定の始業時刻と終業時刻、休憩時刻の入力をいたします。
授業員マスタがありますので、そちらに従業員の方の氏名、所属、パスワード、管理監督者か否かを入力して頂きます。
いつの勤怠の入力をするのかを、西暦、月度を選択して頂きます。
設定が終了したら日ごとの出勤簿の入力をいたします。
出勤簿上で氏名が選択できるので、入力者の氏名を選択し、上記3で設定をしたパスワードを入力します。
出勤の区分を入力いたします。出勤を選択した際には自動的に上記2で設定した所定の時刻が自動的に入力されます。
もし所定の時刻から勤務時刻が変更した際は時刻の修正をいたします。その際に従業員が管理監督者ではない場合は
時間外が発生した際に上長に対してその時間外を申請するながれになります。また、遅刻早退の際も同様です。
1日の勤怠の入を終了した後に従業員本人が勤怠確認の押印を行います。押印欄をクリックし本人のパスワードを
入力すると、勤怠の確認になります。なお、時間外等の申請が必要な場合にその申請が承認されていない場合は
本人が勤怠の確認を行う事はできません。
本人の確認後、上長が最終的にその日の勤怠を承認いたします。これも同様の流れで、上長のパスワードを用いて承認します。
詳しくは、マニュアルをダウンロードしてご覧ください。
また、こちらの出勤簿をベースにして御社独自のルールをカスタマイズする事も可能です。まずはお問い合わせください。











